2018H30 2次解答例 Cアール
クレアール 解答例
2018H30
事例Ⅰ
業種:エレクトロニクスメーカー
■■第1問
理由は、①相対的に規模の小さな市場は大手企業が参入しにくいため、
②中小企業であるA社が自社の強みである技術力を活かして、
大手企業との差別化を図りやすいため、
③価格競争を回避するためである。
■■第2問
■設問(1)
理由は、最終消費者向け事業展開をするには生産・販売面の
大幅な強化が必要になるが、社員の大半が技術者で、
生産と販売の経営資源をもたないA社では
事業者向けの研究開発に特化している方が適しているため。
■設問(2)
事業特性の違いは、顧客との取引の継続性である。
以前は開発した製品を販売した時点で取引が完了する
売り切り型の事業であった。
一方、複写機関連製品は消耗品であったため顧客との
継続した取引が可能になった。
■第3問
目的は、①部門長を兼任する役員を後継者として育成するため、
②製品分野ごとに混成チームを設置することにより専門知識の異なる
技術者間の連携を強化し新規事業や製品の開発を推進するため、
が挙げられる。
■第4問
社員のチャレンジ精神や独創性を推進する組織文化を醸成するべきである。
具体的には、①部門長等への権限委譲、②技術者の定期的なグループ異動に
よる職務拡大、③自己啓発等の能力開発の推進を進める。
■■
事例2
旅館
■第1問
既存顧客の8割をを占めるビジネス客は減少傾向にあるが、
インバウンド客や大都市圏からの観光客の増加が期待できる。
距離の離れた駅前にビジネスホテルはあるが、
市街地中心部にB社と似たタイプの旅館はない。
日本庭園や名の知れた作家や芸術家による美術品や
外国語に対応できる従業員がいる等の強みを持っている。
■第2問
インバウンド顧客をメインターゲット層として、
和の風情のある苔むした庭園や海外でも名の知られた
作家や芸術家の美術品の展示、日本の朝を感じる
朝食の献立やこだわりの器、外国語を話せる従業員の情報を掲載する。
■第3問
名刹・古刹、商業地域の厳かな大型建造物、連続ドラマのロケ地、
X市の歴史ある街並みを従業員が案内する、SNS投稿に向く
グルメツアーや旅館内の庭園と美術品を解説する企画で、
積極的に宿泊客に声をかける。
■第4問
飲食店と提携し、夕食を館内でとりたいという要望の顧客に対しては、
料亭、割烹料理店から仕出しメニューを充実させる。
夜間ライトアップされる名刹観光ツアーや
夜祭ツアーを企画した宿泊プランをつくる。
■■
事例3
プラスチック成形加工業
■第1問
金型の設計・制作から成形加工まで行う体制の構築や
加工技術の強化によりコスト低減ノウハウを蓄積したこと、
工業団地組合により共同受注等を行い助け合ってきたから。
■第2問
問題点は、作業者や成型機の手待ちが多くムダが発生していること、
段取り作業は金型や材料の移動が多く運搬のムダがあること、
改善策は、昼休み中の設備稼働や外段取り化を行うこと、
金型、材料を探す時間を短縮するため成型機の近くに保管場所を設けること。
■第3問
問題点は、ロットサイズが大きく、週1回の生産のため、納品数量の変動に
対応できず、製品在庫が課題となっていることである。
改善策は、実在庫を加味し、受注量を基準としたロットサイズに変更すること、
週内で数量変更できる柔軟な生産計画にする。
■第4問
整備しておく内容は、作業者が効率よく金型や材料を使用できるようにするために、
支給品を含め金型に統一した識別コードをつけること、
材料倉庫に納品される使用材料には納品位置を固定することである。
そして、5Sを徹底して現場の混乱を抑えることである。
■第5問
国内に戻り始めた顧客企業に対し、インサート成形技術を必要とする
部品の受注を増やす。さらに、工業団地内の電気、電子部品関連の
中小企業との連携を強化し、顧客企業の納期短縮やコスト削減を
実現する製品の共同開発等により、付加価値を高める。
2次成績
事例1 | 事例2 | 事例3 | 事例4 | 合計 | 事例1 | 事例2 | 事例3 | 事例4 | 総合 | |||
1 | 2012 | H24 | 55 | 30 | 48 | 34 | 167 | B | D | C | D | C |
2 | 2013 | H25 | 52 | 46 | 61 | 54 | 213 | B | C | A | B | B |
3 | 2015 | H27 | 43 | 51 | 48 | 54 | 196 | C | B | C | B | C |
4 | 2016 | H28 | 42 | 66 | 48 | 77 | 233 | C | A | C | A | B |
5 | 2018 | H30 | 36 | 51 | 73 | 54 | 214 | D | B | A | B |
B |
6 | 2019 | R01 | 49 | 63 | 53 | 71 | 236 | C | A | B | A |
B |
診断士得点開示請求方法
https://www.j-smeca.jp/contents/013_c_faq/001_faq_shiken.html
「個人情報の保護に関する法律」第25条第1項の規定に基づく
中小企業診断士試験にかかる保有個人情報の開示請求の申請手続きについて
一般社団法人 中小企業診断協会
標記保有個人情報の開示請求の申請手続きは次のとおりです。申請にあたっては、記載されている内容をよくお読みになり、提出書類等について確認をしたうえで、申請してください。
1.開示請求の対象範囲
(1) 開示請求申請受付日以前の直近5回以内に合格発表があった中小企業診断士試験における個人情報のみが開示請求の対象となります。
(2) 開示範囲は次のとおりです。これ以外については開示しておりません。
・受験番号
・受験した科目ごとの得点
・受験した科目ごとのランク(第2次試験の筆記試験のみに限る)
2.開示請求の申請に際し提出すべき書類等
開示請求の申請を行う場合は、下記の申請書および書類等を提出してください。なお、複数の年度(または試験区分)についてまとめて請求を行う場合、提出書類は各1部でかまいません。
(1) 保有個人情報開示請求申請書
別紙の所定様式に、必要事項を記入し押印または署名してください。
(2) 本人確認のための書類
次の書類のうち、いずれかひとつの複写物(コピー)を添付してください。なお、申請書に記載している氏名および住所と同一のものが書類に記載されていることをご確認ください。これらの書類が提出できない場合は、「4.開示請求の申請先」に事前に相談してください。
・運転免許証
(住所変更をしている場合は、裏面も必ずコピーしてください。)
・個人番号(マイナンバー)カード
(個人番号の記載がない表面のみコピーしてください。)
(個人番号通知カードでは代用できません。)
・旅券(パスポート)
・健康保険被保険者証
(住所が記載されている面も必ずコピーしてください。)
(3) 住民票の写し
開示請求申請の前30日以内に作成されたものに限ります。地方自治体から発行された原本に限り、複写物(コピー)による提出は認められません。
なお、申請者本人のみが記載されているものであり、個人番号(マイナンバー)や住民票コードの記載のないものに限り、これ以外のものは認められません。
(4) 返信用封筒・切手
開示請求の申請に対する回答は郵送で通知しますので、下記により返信用封筒を作成し、同封してください。返信用封筒は折りたたんでも構いません。
① 封筒の大きさは、定形(12cm×23.5cm以内)でお願いします。
② 封筒の表面には、申請書と同一の住所とお名前を記載してください。
③ 392円分の郵便切手(定形郵便82円と簡易書留郵便310円の合計)を貼ってください。
(切手代は、封筒の大きさが上記①の定形を超えた場合には別料金となりますので、ご注意ください。)
(5) 結婚または移転等で受験申込書に記載した氏名または住所等を変更した場合は、個人事項証明書(戸籍抄本)、住民票の写し等の氏名または住所等の変更の経緯が確認できる書類を添付してください。
3.代理人による開示請求の申請
代理人により開示請求の申請をする場合は、上記2の書類に加えて、下記の書類もあわせて添付してください。なお、上記2.(3)「住民票の写し」については代理人にかかるものを添付してください。
(1) 委任状(本人が押印したもの。原本に限り、複写物(コピー)は認められません。)
(2) 代理人本人であることを確認するための書類(上記2.(2)の注意事項もご参照ください。)
運転免許証、個人番号(マイナンバー)カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、健康保険被保険者証のうち、いずれかひとつの写しを添付してください。なお、申請書に記載している代理人の氏名および住所と同一のものが書類に記載されていることをご確認ください。
4.開示請求の申請先
開示請求の申請は、下記まで原則として簡易書留郵便による郵送によりお願いします。
〒104-0061
東京都中央区銀座1-14-11 銀松ビル5階
一般社団法人 中小企業診断協会 試験業務課
電 話:03-3563-0851(代) ファクシミリ:03-3567-5927
5.開示請求申請に対する回答方法
開示請求の申請に対する回答は、申請書記載の住所あてに当協会より書面をもって回答します。
申請後1カ月を過ぎても回答が届かない場合には、上記4まで電話でお問い合わせください。
6.開示請求の申請に関して取得した個人情報の取扱い
開示請求の申請に伴い取得した個人情報は、当該開示請求の申請に対応するため必要な範囲でのみ取り扱います。
7.その他
開示請求の申請を来会により行う場合は、事前のアポイントメントが必要です。ただし、この場合も郵送による回答となります。なお、手続き等は担当者にご確認ください。
以上
※申請書類フォーマットは省略
2018H30事例2 老舗旅館
事例4まとめ 2008~2018
2018H30:倉庫・輸送・不動産サービス ①経営分析②(1)WACC、要求CF(2)企業価値算定、定率成長③CVP分析④業務委託の影響
2017H29:染色と発電 ①経営分析②予測損益計算書、予測営業利益③差額CF計算④連結
2016H28:レストラン ①経営分析②(1)CF計算書(2)正味現在価値③貢献利益④C
2015H27:金属加工業 ①経営分析②予測損益計算書、CVP分析③正味現在価値④大口取
2014H26:喫茶店 ①経営分析②予想CF、正味現在価値③限界利益率④為替リスク
2013H25:医薬品製剤 ①経営分析②200%定率法、資金調達③品質適合基準
2012H24:温泉旅館 ①予想損益計算書、経営分析②CVP分析(損益分岐点比率)③企
2011H23:水産加工 ①経営分析、CF計算②限界利益③セールスミックス④期待値計算
2010H22:コイル製造 ①経営分析②損益分岐点分析(グラフ)③正味現在価値、CVP分
2009H21:スポーツウェア製販①経営分析②期待値計算③C
2008H20:工業製品塗装①経営分析②現在価値計算③取替投
事例1 2010〜2017
2018H30
2017H29 菓子製造業 ①成長要因②経営体制の特徴③工業団地移転の戦略的メリット④ビジョン達成に障害となるリスク⑤組織的課題
2016H28 印刷業 ②(1)成長要因(2)新規事業が成果を上げなかった要因②(1)新規事業拡大の留意点(2)人材の流動性を確保する組織に変えた理由③有能な人材確保のための人事施策
2015H27 プラスチック製品メーカ ①市場特性②関連会社の設立理由③今後の経営課題④成果主義を導入していない理由⑤組織文化の変革と人材育成
2014H26 精密ガラスメーカ ①経営環境の変化②主力製品が育たなかった理由③組織管理上の課題④良品率が大幅に改善した要因⑤長期的に勤務させるための人材管理施策
2013H25 サプリメント通販業者 ①(1)長期的な事業継続の留意点(2)正規社員を増やさない体制維持の留意点②(1)主婦の採用理由(2)離職率の低水準を維持するための具体的施策③新卒正規社員を採用する理由④DBの情報が新商品開発に活用できない理由
2012H24 金属処理メーカ ①外部環境の変化②海外進出しなかった理由③品質保証レベルの引き上げに時間がかかった理由④係長クラスの人材に期待する役割と能力向上⑤成果主義制度の設計・導入における留意点
2011H23 医療品メーカ ①(1)営業活動の違い(2)市場に注力している理由②特許を出願しない理由③所有と経営の分離のプラス面とマイナス面④組織管理上の施策
2010H22 問屋 ①(1)強みの理由(2)経営環境の変化②(2)友好的買収の目的と効果(2)買収時の継続雇用のメリットデメリット③成果主義要素のメリットデメリット④事業拡大のアドバイス